リベリン・パートナー規約

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、当法人とリベリン・パートナーとの間における権利義務関係を定めることを目的とし、リベリン・パートナーと当法人との間の本制度の利用にかかわるすべての関係に対して適用されます。
2. 当法人が当法人ウェブサイト（第2条に定義します。）上で随時公表する本制度に関する運用ルール、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下のとおりとします。

1. (1)「リベリン・パートナー」とは、第3条の定めに従い本制度への登録が完了した個人または法人をいいます。
2. (2)「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産に関する権利（これらの権利を取得し、またはこれらの権利について登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
3. (3)「当法人ウェブサイト」とは、当法人が運営するウェブサイト（ドメインの変更その他の事由によりURLが変更された場合には、変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
4. (4)「登録申請者」とは、第3条第1項に定める登録の申請を行う者をいいます。
5. (5)「登録情報」とは、第3条第1項に定める、登録申請に際して当法人に提供される情報をいいます。
6. (6)「本制度」とは、当法人がリベリン・パートナーに対し提供するテキスト、音声および動画の配信、イベントの開催その他のサービス（名称または内容が変更された場合は、変更後のものを含みます。）の総称をいいます。

第3条（登録手続）

1. リベリン・パートナーとしての登録を希望する者（以下「登録申請者」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえで、当法人が定める所定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当法人指定の方法により提出することで、リベリン・パートナーとしての登録を申請できます。
2. 登録の申請は、本制度を利用する個人または法人が自ら行うものとし、原則として代理人による申請は受け付けておりません。登録申請者は、申請にあたって、真実かつ正確で最新の情報を当法人に提供しなければなりません。
3. 当法人は、登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。また、登録後にこれらに該当することが判明した場合には、登録を解除できるものとします。
   1. (1) 本規約に違反するおそれがあると当法人が認めた場合
   2. (2) 提供された登録情報に虚偽、誤り、または記載不備があった場合
   3. (3) 過去に当法人から登録を取り消されたことがある場合
   4. (4) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、法定代理人、後見人、保佐人もしくは補助人の同意等を得ていない場合
   5. (5) 反社会的勢力に該当する場合、または反社会的勢力と何らかの関係を有すると当法人が認めた場合
   6. (6) その他、当法人が登録を不適当と合理的に判断した場合
4. リベリン・パートナーは、登録情報に変更が生じた場合には、速やかに当法人所定の方法で変更内容を届け出るものとし、当法人が求めた場合は必要な資料を提出するものとします。

第4条（料金および支払い）

1. リベリン・パートナーは、当法人が別途定める利用料金を、当法人が指定する方法にて支払うものとします。振込手数料その他の支払いに伴う費用は、リベリン・パートナーの負担とします。
2. 登録の取消しその他いかなる事由により本制度の提供が停止、中断または終了した場合であっても、当法人は既に受領した料金をリベリン・パートナーに返金する義務を負わないものとします。

第5条（パートナーへの提供内容）

当法人は、リベリン・パートナーに対し、以下の内容を提供する予定です。ただし、提供内容は随時追加、変更または更新されることがあり、提供の時期、頻度その他の詳細について当法人はいかなる保証も行いません。

第6条（アカウント管理）

1. 個人リベリン・パートナーは、本制度に関するユーザーIDおよびパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を自己の責任で適切に管理・保管し、第三者への利用許諾、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはならないものとします。
2. アカウント情報の管理不備、使用上の過失、第三者による利用等から生じた損害については、当該個人リベリン・パートナーが自ら責任を負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
3. 個人リベリン・パートナーは、アカウント情報の盗用または第三者による不正利用を発見した場合は、ただちに当法人に通知し、当法人の指示に従うものとします。

第7条（禁止事項）

リベリン・パートナーは、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. (1) リベリン・パートナーの立場に基づき取得した情報を、当法人の書面による事前の承認なく、公表（SNS等を通じた公開を含みますが、これに限りません。）し、または第三者に提供、開示もしくは漏えいする行為
2. (2) 当法人、他のリベリン・パートナーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利もしくは利益を侵害し、または侵害するおそれのある行為
3. (3) 犯罪行為に関連する行為、または公序良俗に反する行為
4. (4) 法令、または当法人もしくはリベリン・パートナーが属する業界団体の規則等に違反する行為
5. (5) 当法人が定めるデータ容量を超えるデータを本制度を通じて送信する行為
6. (6) 当法人による本制度の運営を妨げるおそれがあると合理的に認められる行為
7. (7) その他、当法人が不適切と合理的に判断する行為

第8条（本制度の中断・終了等）

1. 当法人は、以下のいずれかの事由に該当する場合、リベリン・パートナーへの事前通知なく、本制度の全部または一部の提供を中断もしくは停止できるものとします。
   1. (1) 本制度にかかるシステムの保守点検を定期的にまたは緊急に実施する場合
   2. (2) コンピューター、通信回線等の障害により運用が困難になった場合
   3. (3) 火災、停電、天災その他の不可抗力により本制度の運営が不能となった場合
   4. (4) その他、当法人が中断または停止を合理的に必要と認めた場合
2. 当法人は、合理的な判断に基づき、本制度の提供を終了することができます。この場合、当法人はリベリン・パートナーに対し事前に通知するものとします。
3. 当法人は、本条に基づく措置によりリベリン・パートナーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第9条（権利の帰属）

当法人ウェブサイトおよび本制度に関する所有権ならびに知的財産権は、すべて当法人またはその許諾者に帰属します。本規約に基づく登録は、本規約に明示的に定める場合を除き、当法人または許諾者の知的財産権の移転もしくは使用許諾を意味するものではありません。リベリン・パートナーは、理由のいかんを問わず、逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他当法人の知的財産権を侵害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。

第10条（登録の取消し等）

1. 当法人は、リベリン・パートナーが以下のいずれかに該当すると認めた場合、事前の通知または催告なく、当該リベリン・パートナーによる本制度の利用を一時停止し、または登録を取り消すことができます。
   1. (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. (2) 登録情報に虚偽があることが明らかになった場合
   3. (3) 当法人、他のリベリン・パートナーまたは第三者に損害を及ぼすおそれのある態様で本制度を利用し、または利用しようとした場合
   4. (4) 本制度の運営を妨害した場合
   5. (5) 支払停止もしくは支払不能の状態に陥り、または破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算もしくはこれらに類する法的手続の開始申立てがなされた場合
   6. (6) 自ら振り出しまたは引き受けた手形もしくは小切手について不渡処分を受けた場合
   7. (7) 差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または競売の申立てがなされた場合
   8. (8) 公租公課の滞納処分を受けた場合
   9. (9) 死亡した場合（個人の場合）
   10. (10) 第3条第3項各号のいずれかに該当する場合
   11. (11) その他、当法人が登録の継続を不適当と合理的に判断した場合
2. 当法人およびリベリン・パートナーは、それぞれ当法人所定の手続により、リベリン・パートナーの登録を取り消すことができます。
3. 当法人は、本条に基づき行った措置によりリベリン・パートナーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第11条（保証の制限および免責）

1. 当法人は、本制度および本制度に関連する情報等について、いかなる保証も行いません。本制度は現状のまま提供されるものであり、当法人は、特定目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性その他について一切保証いたしません。
2. リベリン・パートナーが当法人から直接または間接に取得した情報について、当法人は本規約に明示的に定める範囲を超えるいかなる保証も行いません。
3. リベリン・パートナーは、本制度の利用が自己に適用される法令、業界規則等に適合するかどうかを、自らの責任と費用をもって確認するものとし、当法人は当該適合性についていかなる保証もいたしません。
4. 本制度に関連してリベリン・パートナーと他のリベリン・パートナーまたは第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等は、当法人の帰責事由がある場合を除き、リベリン・パートナーが自己の責任で処理・解決するものとします。
5. 当法人は、本制度の中断、停止、終了、利用不能、変更、リベリン・パートナーの情報の削除もしくは消失、登録の取消し、データの消失、機器の故障もしくは損傷その他本制度に関連してリベリン・パートナーが被った損害について、当法人の帰責事由がある場合を除き、賠償する義務を負いません。
6. 当法人ウェブサイトと外部サイトとの間のリンクが存在する場合でも、当法人は外部サイトおよびそこから取得される情報について、当法人の帰責事由がある場合を除き、責任を負いません。
7. 消費者契約法その他の強行法規の適用その他の理由により当法人がリベリン・パートナーに対して損害賠償責任を負う場合であっても、当法人の賠償範囲は直接かつ通常の損害に限定され、逸失利益および間接損害は含まないものとし、賠償額の上限は、損害発生時から遡って過去1年間にリベリン・パートナーから実際に受領した利用料金の合計額とします。

第12条（リベリン・パートナーの賠償責任）

1. リベリン・パートナーは、本規約への違反または本制度の利用に関連して当法人に損害を与えた場合、その損害を賠償する責任を負います。
2. リベリン・パートナーが本制度に関連して他のリベリン・パートナーまたは第三者との間でクレームもしくは紛争が生じた場合は、ただちにその旨を当法人に通知するとともに、自己の費用と責任で対処・解決するものとし、当法人の求めに応じてその経過および結果を報告するものとします。
3. リベリン・パートナーの本制度利用に起因して、当法人が他のリベリン・パートナーまたは第三者から請求を受けた場合、リベリン・パートナーは、当法人が支払いを余儀なくされた金額を賠償するものとします。

第13条（秘密保持）

1. 本規約における「秘密情報」とは、本制度に関連してリベリン・パートナーが当法人から書面、口頭もしくは電磁的記録等の方法により提供もしくは開示を受け、または知り得た、当法人の技術、営業、事業、財務、組織その他一切の情報をいいます。ただし、以下のいずれかに該当するものは秘密情報から除外します。
   1. (1) 提供または開示を受けた時点で既に公知であった情報、または既にリベリン・パートナーが保有していた情報
   2. (2) 提供または開示を受けた後、リベリン・パートナーの責めによらず公知となった情報
   3. (3) 正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   4. (4) 秘密情報に依拠することなく独自に開発した情報
   5. (5) 当法人が書面をもって秘密保持の必要がない旨確認した情報
2. リベリン・パートナーは、秘密情報を本制度の利用目的に限って使用するものとし、当法人の書面による事前の同意なく、第三者に秘密情報を提供、開示または漏えいしないものとします。
3. 前項にかかわらず、リベリン・パートナーは、法令、裁判所または行政機関の命令等に基づき秘密情報の開示を求められた場合には、これを開示することができます。ただし、当該命令等を受けたときは、速やかに当法人に通知するものとします。
4. リベリン・パートナーは、秘密情報が記録された文書または電磁的記録媒体等を複製する場合は、事前に当法人の書面による同意を得るものとし、複製物の管理は第2項に準じて厳重に行うものとします。
5. リベリン・パートナーは、当法人の求めに応じ、遅滞なく、当法人の指示に従って、秘密情報ならびに秘密情報を含む書面その他の記録媒体およびそのすべての複製物を返還または廃棄するものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

1. 当法人によるリベリン・パートナーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義される個人情報をいいます。）の取扱いは、当法人が別途定めるプライバシーポリシーに従うものとし、リベリン・パートナーはこれに同意するものとします。
2. 当法人は、リベリン・パートナーから提供された情報やデータを、個人を特定できない統計的情報として、当法人の裁量により利用および公開することができるものとし、リベリン・パートナーはこれに異議を述べないものとします。

第15条（有効期間）

当法人とリベリン・パートナーとの間における本制度の利用に関する契約の有効期間は、第3条に基づく登録が完了した日から1年間とします。ただし、期間満了の1か月前までにいずれの当事者からも更新拒絶の意思表示がなされない場合は、同一条件にてさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。

第16条（規約等の変更）

1. 当法人は、本制度の内容を自由に変更できるものとします。
2. 当法人は、本規約（当法人ウェブサイトに掲載するガイドライン等を含みます。）を変更する場合、変更の内容および効力発生時期を、効力発生日までに当法人所定の方法で告知します。告知された効力発生日以降にリベリン・パートナーが本制度を利用した場合、または当法人が定める期間内に登録取消しの手続をとらなかった場合は、変更に同意したものとみなします。

第17条（連絡および通知）

本制度に関するお問い合わせその他のリベリン・パートナーから当法人への連絡、および規約変更の通知その他の当法人からリベリン・パートナーへの連絡は、当法人所定の方法により行うものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止等）

1. リベリン・パートナーは、当法人の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、移転、担保提供その他一切の処分をすることはできません。
2. 当法人が本制度にかかる事業を第三者に譲渡する場合（事業譲渡、会社分割その他の態様を問いません。）、当法人は、当該譲渡に伴い、本規約上の権利義務ならびにリベリン・パートナーの登録情報その他の情報を譲受人に承継させることができるものとし、リベリン・パートナーはこれにあらかじめ同意するものとします。

第19条（完全合意）

本規約は、本規約に定める事項に関する当法人とリベリン・パートナーとの完全な合意を構成し、書面または口頭を問わず、本規約に定める事項に関する従前の合意、表明および了解に優先するものとします。

第20条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令により無効もしくは執行不能と判断された場合であっても、残りの規定および当該条項の残余部分は引き続き完全な効力を有するものとします。当法人およびリベリン・パートナーは、無効または執行不能とされた条項もしくは部分について、その趣旨ならびに法的・経済的に同等の効果をできる限り確保するよう、必要な範囲で修正に努めるものとします。

第21条（存続条項）

第4条、第6条第2項、第8条第3項、第9条、第10条第3項、第11条から第14条まで、および第18条から第22条までの規定は、有効期間の終了後もなお効力を有するものとします。

第22条（準拠法および裁判管轄）

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（誠実協議）

当法人およびリベリン・パートナーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に基づき誠実に協議し、速やかにその解決を図るものとします。